株主の皆様へ

株式会社Enjinの代表取締役社長 グループCEO兼COO本田でございます。よろしくお願いします。

FY2026 連結業績ハイライト（通期実績）

今後は分かりやすい経営指標として、「成約高」に注目いただければと思っております。祖業のPR事業では、成約から会計上の売上計上までに半年から2年ほどかかります。そのため、事業の成長を測る指標として、今後はこの成約高をしっかりと発信してまいります。

実際にこの4～6月の成約高は前年同期比で30%以上増加しております。売上として直近の数字にすぐには表れませんが、半年後、1年後に売上となる案件がこれだけあるということは、来期・再来期に向けて非常に明るい見通しが立っているということであります。

連結業績ハイライト（実績推移と前回計画⽐）

FY2027の業績計画につきましては、売上高35億1,000万円、営業利益3億2,200万円を計画しております。これは、祖業のPR事業に加え、インバウンド関連ビジネスや、不動産事業等、新たに子会社となったグループ全体の売上が含まれております。

人員・成約高の推移

資料の「01（コンサルタント数：入社年次別）」についてです。「Enjin3.0」以前の3年ほどは、新卒を大量採用しても離職が続いておりました。しかし、昨年8月からの体制転換後は、実質退職者3名と離職が下げ止まり、人員も48名から60名へと回復しています。特に4年目以上のコンサル人員数が増加傾向にあります。

右側の「02（月次制約高：新規／既存の顧客別）」ですが、この祖業のPR事業においては、コンサルの人数が売上に直結します。ただ、成約したものがすべて即座に売上に直結するわけではありません。成約高という意味においては、来期・再来期に売上計上していくようなものが、確実に積み上がってきているとご理解いただければと思います。

成約から売上化までには時間差がある

例えば、1億円の成約があったとして、これが今期中に売上計上されるのが50%です。残りは来期に計上することになります。では、再来期はどうなるかというと、そのうち約6割のお客様が契約継続してくださいますので、その分がベースとして積み上がっていく。これを繰り返していきますので、とにかく成約高をどんどん積み上げていけば、ゆっくりではありますが、非常にいい角度で会計上の売上高が上がっていくという仕組みです。

実効PRコンサル戦⼒が成約を⽣み、受注残が将来売上へ

「受注残」についてです。先ほど申し上げた通り、1億円を獲得しても、今期に計上できるのは半分ほどです。この「契約済みの受注残」に、期中に獲得する新規受注が加わります。さらに、約6割の契約更新がございますので、その分が積み上がります。そこから、今期売上計上される分が引かれ、一部の解約分も差し引くと、次期以降に繰り越す「受注残」となり、将来の売上を担保する仕組みになっております。
もう一つ、この売上を担保するのが「コンサルの人数」です。年次毎に3階層に分かれており、実はこの「人数×年次別生産性」という計算モデルには、20年間の累計データがあり、突発的な外部環境の変化があってもほとんどブレません。こちらを用いることで、実行コンサル戦力を算出できます。その中で、とにかく人を辞めさせないことは大前提ですが、とりわけ3年目以降の実力がついてきたコンサルの人員をいかに辞めさせず活躍してもらえるかがキーになります。そして今、まさにその仕組みが、うまくワークし始めているという状況でございます。

PR領域 FY2027 計画値と主要施策

FY2027のPR領域は、売上高23億1,100万円、営業利益3億4,400万円を計画しております。成約高は伸びていますが、売上計上までに時間がかかるため、FY2027の数字としては、この規模に留まります。ただ、来期・再来期にむけて非常に固い基盤となっております。

セグメント別 FY2026実績（連結P/L反映分）

PR以外の新たな事業ドメインについては、これからの事業でございます。不動産・観光・金融・AIなど、多岐にわたりますが、本日はお時間も限られておりますので、詳しいご説明は割愛させていただきます。今後、しっかりとご理解いただきやすい開示を行ってまいりますので、またご確認いただければ幸いです。

今後12カ⽉の確認ポイント

これから1年間の計画についてですが、まずは東証スタンダードへの市場変更を果たし、金融・観光事業などの新規事業の基盤固めを進めてまいります。その上で、2031年には売上100億円、営業利益30億円を達成できるよう、計画を進めております。

VISION

PR事業におきましては、売上40億円、営業利益15億円以上を目指しつつ、主力のPR事業に続くこれからの新規事業でも、お約束した数字をしっかりと達成できるように進めてまいります。PR会社から、5つの事業ドメインで、日本の中小経済を駆動するグループへと成長させていきたいと思っております。ご清聴ありがとうございました。

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