広報を外注するメリット・デメリットを徹底解説！依頼できる内容や費用相場も紹介

広報の業務に関する悩みをもつ企業も少なくありません。広報の業務は外部の企業に外注することもできますが、メリット・デメリットを理解したうえで依頼を検討することがおすすめです。この記事では、広報の業務を外注する場合のメリット・デメリットや、費用相場などをくわしく解説します。外注先に依頼できる業務の範囲なども解説しているため、ぜひ参考にしてください。

広報の業務を外注する企業が増加中

広報の業務は外注が可能です。特に、中小企業やスタートアップ企業などにおすすめです。中小企業やスタートアップ企業は、人材の不足や教育担当者の確保に悩んでいる場合も多く、十分な広報活動を行えていない企業もめずらしくありません。人材不足などの悩みを抱えている企業が広報の業務を外注することで、効率的に広報活動を進められるようになります。

 

また、外注業者がもつノウハウなどを活かした広報活動を行えるため、アウトソーシングを積極的に利用する企業も増えています。自社で広報活動が上手くいっていない場合は、外注を選択肢の一つに入れてみましょう。

 

外注可能な広報業務とは

外注する際に依頼できる広報の業務を紹介します。外注が可能な業務は、広報活動の戦略を検討したり、広告の内容を企画・デザインしたりすることです。また、自社ブランドを周知して認知度を高めるなど、具体的な戦略を立てる業務の外注も可能です。

 

ほかにも、メディア対応や、メディアに対応する方法などを学ばせるメディアトレーニングの実施、自社メディアの運営、広報部門の立ち上げなどがあります。

 

広報を外注するメリット

広報の業務を外部企業に依頼した場合、企業が得られるメリットを以下でくわしく解説します。

 

外注企業の持つ専門性の高い経験やノウハウ・人脈を活用できる

企業が広報の業務を外注するメリットは、外注先のノウハウや人脈を有効に活用できることです。広報活動で効果を上げるためには、専門的な知識やノウハウが不可欠です。広報に特化した外注先であれば経験が豊富なため、効果的な広報活動を依頼できる可能性が高まります。

 

また、SNSやメディアを有効活用して広報活動を行うには、広報のノウハウに加えて、SNSの運用経験やメディアとの人脈が欠かせません。メディアとの人脈をもつ外注先に依頼できれば、メディアで自社の情報を掲載してもらったり、メディアから取材を受けたりするなど、メディアへの露出を増やせます。広報に関する経験やノウハウなどをもつ人材がいないなら、外注を検討しましょう。

 

広報部門を持つよりもコストを削減できる

広報の業務を外注すると、コストの削減の効果も期待できます。自社で広報部門を立ち上げた場合、広報活動を行わない時期にも人件費などのコストがかかります。一方、外注は、広報が必要な時期だけ利用するのに有効です。また、専門的な知識やスキル、経験をもつ人材を雇用するよりも、外注先の高い技術をもつ人材に依頼すれば、コストを抑えることができます。

 

広報の業務を外注することで、自社に広報部門を置く必要がなくなるため、大幅なコストの削減が可能です。さらに、自社で広報部門の社員を一から育てる必要もありません。外注すれば、すぐにでも広報活動を始められます。

 

自社のサービスや商品を客観的に見るきっかけになる

広報の業務を外注するメリットは、ノウハウ・人脈の習得やコスト削減だけではなく、自社を客観的に分析するよい機会にできることです。外注先に依頼すれば、広報の業務を通じて自社のサービスや商品を第三者の立場から分析できます。客観的な視点で自社のサービスや商品を分析できれば、自社の社員だけでは気づくことができなかった魅力や、欠点などを知るきっかけになります。

 

さらに、自社では思い浮かばないような画期的な広報活動のアイデアを、提案してもらえるかもしれません。広報の業務を外注すれば、自社にはない第三者の視点を得られます。

 

広報を外注するデメリット

広報の業務を外注した場合のデメリットを解説します。メリットだけでなく、デメリットを把握したうえで依頼を検討しましょう。

 

成果がでなくてもコストが発生する

広報の業務を外注した場合、必ずしも期待していた通りの結果が出るとは限りません。外注先に依頼する際は依頼費用が発生するため、成果にかかわらずコストがかかります。広報の業務の外注を検討する場合は、外注先を決定する前に予算や期間を明確にしておき、外注業者に伝えておきましょう。

 

外注業者へ事前に予算や期間を示しておくことで、依頼後に追加コストの発生や期間を大幅に超えるような事態は避けられます。限られた予算を有効に活用するためにも、外注先選びは慎重に行う必要があります。

 

自社の広報担当者が育たない

広報の業務を外注すると、広報活動の経験やノウハウを蓄積できないため、自社の広報担当者を育てることができません。効果的な広報活動を続けるためには、永続的に外注に頼らなければならなくなります。広報の業務を外注すれば、ノウハウや人脈を活用してすぐに効果的な広報活動ができるものの、自社の広報担当者の育成につなげることはできません。

 

将来的に広報の業務を内製化したい場合は、1〜2年を目安に外注業者に出向してもらい、広報担当者の育成を兼ねて一緒に広報活動を経験させることも一つの方法です。

 

外注業者のやり方と企業の考え方に相違が出ることがある

効果的な広報活動ができる外注業者であっても、自社の考え方と異なるやり方を通されてしまう可能性があります。外注業者にもよりますが、自社の企業理念やサービス・商品の理解度が低いと、広報戦略に対する両者の考え方に相違が出てしまう場合があります。外注業者が成果を上げている場合でも、自社の方針と異なるやり方で広報活動を行えば、自社が求める結果は出づらくなるでしょう。

 

両者の広報戦略に相違が出ないようにするには、事前に打ち合わせを行い、自社の企業理念やサービス・商品などへの理解を深めてもらいましょう。

 

広報を外注業者に依頼する場合の費用相場

ここでは、広報の業務を外注業者に依頼する際に必要な費用の相場を紹介します。一般的に、広報戦略や立案などのコンサルティングを依頼する場合の相場の目安は、月に10万円からです。プレスリリースの作成やメディアへの配信の相場の目安は、5〜25万円程度です。イベントの企画・運営を外注した場合の相場の目安は、40〜80万円程度の費用がかかります。

 

メディア向けの記者発表会の企画・運営・メディア対応を依頼した場合は、300万円以上が相場です。ほかにも、メディアプロモートの相場の目安は15万円からで、リスティング広告の運用代行は広告費の20％を報酬とする場合が多くなっています。

 

広報の外注を検討すべき企業とは

広報の業務を外注することを検討したほうがよい企業の特徴を解説します。

 

従来の広報活動で成果を出せず、費用対効果が得られていない企業は外注を検討したほうがよいでしょう。外注業者に広報の業務を依頼すれば、すぐに効果的な広報活動を開始できます。また、広報に関する専門的な知識をもつ人材が不足している企業も、外注業者を頼ったほうが効率よく広報活動を行えます。

 

広報に特化した外注業者に依頼すれば、専門的な知識をもつ人材を比較的安いコストで活用することも可能です。ほかにも、社会的な知名度が低く、ブランド力が弱いとされる企業や、広報部門の人材を確保できない企業は広報業務の外注がおすすめです。

 

自社で広報担当者を育成するには時間やコストがかかります。すぐにでも広報活動を始めたい場合は、外注業者に依頼したほうが効率よく進められます。

 

まとめ

広報の業務を外注した場合、外注業者のノウハウや人脈を活用して広報活動を行うことができます。しかし、広報の業務をこなすためには、専門的な知見・経験・人脈が不可欠です。メディアなどとの人脈が少ない場合は、広報活動に便利なサービスの利用をおすすめします。

 

株式会社Enjinのメディチョクは、広報活動の脱属人化や工数削減、可視化、メディアに直接アプローチすることを可能にするサービスです。広報の業務の外注を検討しているなら、まずはメディチョクをお試しください。